耐震診断・耐震計画策定

木造住宅耐震診断

昭和５６年以前築の建物なら当時の耐震基準がかなり低く「旧耐震」と言われ、現在懸念されている南海地震では、建物倒壊の可能性も指摘されてます。
現在は各都道府県が旧耐震の住宅に対し、耐震診断・計画策定に積極的に補助金を出して、耐震化を進めております。
弊社のある兵庫県の場合２／３若しくは２０万円の補助が出ます、補助金のあるうちに一度耐震診断を受けられることを強く推奨します。
耐震診断結果に基づいて、耐震補強工事するかしないかは、耐震計画の補助金交付とは関係ありません。
また、耐震診断費用についても負担金０円に出来る場合もありますので、お気軽にご相談下さい。

共同住宅等の非木造住宅耐震診断

木造住宅と同じく昭和５６年新築以前築の建物については、当時の耐震基準がかなり低く「旧耐震」と言われ、倒壊の可能性も指摘されております。
共同住宅の場合は築年数もかなり経っており、今後の建物の存続のあり方について、耐震補強・時限改修・滅失準備等を含めて、コンサルティングを行なっております。
理事会等にお伺いし、ご提案させていただきます。

あなたのマンションの将来はどうします？